車を売るとき、「未経過分」の自動車税は返してもらえる?

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車を所持している人は、例外なく「自動車税(もしくは軽自動車税)」の納税が義務付けられています。

毎年5月頃になると、登録している住所宛に納税書が届くことになり、最寄りの金融機関やコンビニで支払うことが可能です。

滞納すれば「延滞金」が発生します。車検が受けられなくなったり、廃車手続きができなかったりと制約がありますので、支払いからはどう足掻いても逃れられない仕組みになっています。

自動車税を支払うときは「なんか勿体無い」という気持ちになってしまいますが、ルールですので必ず支払うようにしておきましょう。

自動車税は月単位ではなく、一年単位で支払うものですので、車売却時には注意が必要です。例えば、5月に自動車税を支払ったのにも関わらず、7月に車を売却にすることになったとしましょう。

自動車税を支払ってから2ヶ月しか経っていませんので、10ヶ月分の自動車税を多めに支払ってしまったことになります。さて、この場合はしっかり「返還」してもらえるのでしょうか?


廃車にしたときや、車を売却したときの「未経過分」である自動車税に関しては、残日数を計算したうえで返金されることになります。

ですので、どの時期に車を売ろうと、税金関係で損をすることはありません。ただし、4月1日時点で車を所有している人には自動車税の支払い義務が生じますので、一度は払わないといけません。

3月か4月に車を売ろう。と考えている人は、迷うことなく「3月」に売却するようにしたほうが良いです。そのほうが、色々な手間を省くことができますから。

返金方法について


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返金方法は、廃車と売却で違ってきます。ここを知っておかなければ、後々トラブルに発生する可能性もありますので注意して下さい。

まず、廃車時の返金についてですが、運輸局で廃車手続きを済ませた時点で「手続き完了」となります。

後々登録住所宛てに還付通知書が届きますので、所定の方法で受け取りに行って下さい。

売却時は、大体の場合「買取店」が立て替えてあなたへ還付してくれることになります。要するに、「自動車税返金分」が査定額に含まれている。ということです。

業者は買取った後、その車にかけられている自動車税を個別に回収することになります。簡単に言えば「代理」で還付をしてくれていることになりますね。

ただし、この仕組を知らない人が多いことを良いことに、「自動車税還付」を行わない悪徳業者も存在します。査定時には自動車税還付に対しての説明を必ず受けるようにし、必ず返還してもらうようにしましょう。

取引成立後に「言った、言っていない」となれば色々と面倒ですので。

軽自動車税について


軽自動車には、自動車税ではなく「軽自動車税」の支払い義務が生じます。昔よりも税額が値上げされ、1台につき10800円/年の支払いが必要です。

それでも普通車に比べれば破格です。私はHONDAのエリシオンといる車に乗っているのですが、税額は年間45000円です。軽自動車税と比べると、どれだけ高いかが一目で分かりますよね。本音を言えば、もう少し安くしてもらいたいところです。

そんな「軽自動車税」ですが、こちらは返金されません。ですので、納税義務が発生する4月1日までには売却するようにするほうが良いです。

例え1日でも(4月2日)遅れてしまえば支払い義務が生じてしまいますから。その辺りを考慮し、車を売却するスケジュールを立てましょう。

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